豪田部とは

大学生へ

先進的な社会貢献活動に取り組む企業を学生が訪問 VOL.2 ユニクロ~(株)ファーストリテイリング

2016.07.13 (水)

難民の自立支援にデザイナーとコラボ、国内店舗で雇用

 難民生活は長期化しがちです。状況によっては数十年にわたる人もいます。そこで、UNHCRをはじめ国連機関が様々な技術を身に着ける、自立支援プログラムを用意しています。ユニクロは、その自立支援を行う運営費などとして、2015年11月、UNHCRに新たに1,000万ドル(当時12億円)を寄付すると発表しました。

 

未来にチャンスを! 難民女性の自立を支援するトートバック

トート

 ユニクロは新しいチャレンジとして、フランスの女性デザイナー、オランピア・ル・タンさんとコラボレーション。彼女のブランドロゴをワッペンにし、マレーシアで暮らす難民女性の方々に刺繍してもらったトートバッグ(写真)を、日本、フランス、イギリス、ドイツで限定販売したのです。「難民生活を送る方々が商品の一部を刺繍し、技術を学びながら収入を得る。売上はUNHCRを通じて難民の自立支援に充てられるプロジェクトです」とシェルバさん。オリンピア・ル・タンさんは、ユニクロが難民支援に真摯に取り組んでいることを知り、コラボしたいと考えたそうです。今年4月に販売されたこのバッグは、瞬く間に完売しました。

 

難民雇用が日本のスタッフの意識や仕事のあり方を変える

 

1J3A1161_チンハウルンさん 現在、ユニクロは日本国内の店舗で19名の難民の方々を雇用し、そのうち2名が正社員として働いています。「ミャンマー、エチオピア、エジプトなど様々な国籍の方が働き、彼らから日本人のスタッフが学ぶことも少なくありません」とシェルバさんは強調します。

 難民の方々は認定されて日本で暮らすようになっても、仕事を見つけることは容易ではありません。ユニクロは業務で使う日本語の補講や様々な研修、日本の社会になじむためのサポートをし、得意な分野で自分らしく働く環境づくりを進めています。

 ある店舗で働く難民の方は、日本語が全く話せない状態で日本に来ました。しかし店内の掃除などを完璧にこなし、一生懸命に働くその姿は日本人のスタッフの心を動かし、自分たちの仕事の在り方を見直す機会になり、店内の雰囲気もがらりと変わったそうです。

 2007年に祖国ミャンマーを離れ、日本で難民認定を受けたチンハウルンさん(写真)もユニクロで働き始めた1人です。今では正社員になり、店長代理として働くほどです。彼女が入社して3か月しか経っていない頃、すでに他のスタッフに指示を出している姿をシェルバさんは見かけ、驚いたそうです。チンハウルンさんの夢はミャンマーでユニクロの店を開くこと。「一人一人のスキルによって接客やお直し(補正)など様々な仕事ができ、難民の皆さんは夢や希望を持って働いています」とシェルバさんは話してくれました。

 

1 2 3 4

オススメ記事

「環境と人権を考えることこそがSDGs達成への道!」 環境マネジメントのプロ・サティスファクトリー小松会長が伝える!!

SDGs企業研究  世界では、海洋マイクロプラスチック、食品ロス、埋立地の最終処分場、CO2排出量など様々なゴミに関する課題や問題を抱えて … 続きを読む»

ドラッグストア「トモズ」レジ袋年間3600万枚削減 CO2削減効果は約2200トン!

SDGs企業研究  ドラッグストア「トモズ」を展開している株式会社トモズは、2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間で、同社 … 続きを読む»

ゴミ資源問題「プラスチック」だけを“悪”にすべきではない! 消費や分別を楽しみながら取り組める社会が理想

SDGs企業研究  皆さんは資源ゴミを出すとき、なぜ細かく分別するのかその理由を考えたことはありますか? 持続可能社会や循環ビジネスが進む … 続きを読む»

新たな化粧品向け素材が海洋プラスチックごみ問題の解決をサポート! 開発者が重視するサステナブルとビジネス視点!

SDGs企業研究  大阪府に本社を置く日本の大手化学品メーカーである株式会社ダイセルは、2020年10月に開催された国際化粧品技術者会連盟 … 続きを読む»

日本国内で年間6000万本消費! ビニール傘の価値観を変えるサステナブルな傘「大量消費への気づきを」

SDGs企業研究  コンビニやドラッグストア、百貨店…雨が降ればありとあらゆる小売店でビニール傘が売られます。突然の雨の場合、ひとまず安価 … 続きを読む»

三洋商事 大志を抱く若手社員が地球環境・未来創造部を創設! 社員変革をするならまず個人から!!

SDGs企業研究  主に通信機器やコンピューター類などの産業廃棄物の処理・リサイクル事業を手掛けている三洋商事株式会社。  同社は社員数2 … 続きを読む»

日本旅行ならではの「地方創生」 “原点”である地域との連携を活かした「持続可能なツーリズム」

SDGs企業研究    1905年に旅行会社として創業した株式会社日本旅行は、2019年12月にSDGs達成に向けて、「Tour … 続きを読む»