SDGs企業研究

将来を見据えるベネッセグループ　教育を通じて“ポストSDGs”の人材を育てることが使命！

2020.03.25 (水)

　通信教育をはじめとした教育・生活関連、介護、語学教育などを事業分野としている株式会社ベネッセホールディングス（以下：ベネッセ）は、温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和への活動でも注目されています。同社の考えるSDGsや活動はどういったものなのでしょうか。ブランド・CRS部部長の溝口康代さんとCSR課課長の孫昌範さんに話を聞きました（所属は2020年度３月時点）。

温室効果ガス削減方法…紙教材だけでなくデジタル教材も開発

　ベネッセは2020年1月、CDP2019調査「気候変動」において、2年連続最高評価である「A」を獲得。CDPとは、カーボン･ディスクロージャー･プロジェクトの略語で、2000年にイギリスで設立したNGO団体の名前です。

　CDP評価の手順は、まずCDPがグローバルで8,000社程度の積極的に企業を選出（日本は500社）。さらに選ばれた企業はCDPからの取り組みに関する質問などに回答し、ようやく評価対象となります。特にA評価というのは、CDPが回答を求める国内500社全企業の3％までと枠が決まっており、連続で最高評価をもらうのは異例です。

「ベネッセは、2013年から回答に協力しています。我々は教育をメインとしている企業なため、環境活動においては紙などの原材料の扱いに関する取り組みが全体の9割近いです。紙の消費をどの程度抑えるか、協力関係にあるサプライヤーも交えて追究しています」（溝口さん）

　ベネッセは紙の消費を抑えるために、2000年代の中盤から「進研ゼミ」など通信教育事業でのペーパーレス教材の研究をはじめていました。教材のデジタル化に向けて自社タブレットの開発を行い、基礎研究を進めると共に、テスト運用なども行っていました。

「紙教材の扱いを止めたことで、子どもの学力が下がってしまっては本末転倒になってしまうので、必ず学習効果のあるものにしなければいけません。特に低学年の保護者様からは『書かなければ覚えない』という要望もあったので、ペンを使って液晶画面に文字が書けるハードにしました」（溝口さん）

　この研究の結果、2014年にリリースしたのが、タブレットで学ぶ小学生向け通信教育「チャレンジパッド」。国語算数理科社会はもちろん、現在では英語やプログラミング学習まで対応しています。

　教材のペーパーレス化を推進しているベネッセですが、全ての教材をペーパーレスに変更することは考えてはいません。紙教材の良いところは残しつつ、ペーパーレスで問題ない教材に関しては変更していく考えです。そのため、紙の教材用の輸送や梱包の面での改善もCDPが評価している材料のひとつであるかもしれません。

「輸送の際は、できるだけコンパクトに多く積載できるような梱包に工夫しています。そうして、輸送用に貨物列車の便数を抑えることで、モーダルシフトを積極的に進めています」（孫さん）