SDGs企業研究

メリット・デメリットを整理しながらテレワークに挑む協和企画

2020.01.20 (月)

　皆さんはテレワーク制度を知っていますか？

　簡単に説明すれば、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

　現在、定時に出社＆退社するという制度を見直し、自宅で働く「在宅勤務」やコワーキングスペースやカフェ、出張中のホテルなどを就業場所とする「モバイルワーク」などを推進する企業が増え始めています。それには、どうのような理由があるのでしょうか？

　総務省が実施する「令和元年度『テレワーク先駆者百選』」に選定された株式会社協和企画を取材してきました！

メリットだけでなくデメリットも存在！

　同社ではまず、2017年上期と2018年に在宅勤務トライアルを一部社員で実施。そして、2019年5月1日より、テレワークとフルフレックスタイムを選択できる制度を導入。現時点で社員の約80％がテレワーク、社員の約75％がフルフレックス制を利用しています。

　株式会社協和企画の執行役員・柿田京子さんは「テレワークで場所を超え、フルフレックスで時間を超えることで、時と場所に縛られることなく、生産性の高い働き方をしようという考えが現在の目標になっています」と説明します。

　テレワークの分かりやすいメリットを挙げるとすれば、まずは長距離移動や満員電車の回避が考えられるでしょう。

　長距離移動や電車の混雑による疲労がないため、肉体的にも精神的にも負担が軽減されます。他にも子育てや介護をしながら働くことができる、自分だけの環境で作業に集中しやすくなるなどの利点があると思われます。しかし、メリットだけでなく、デメリットも存在し、今後はそのデメリットの修正が重要になるそうです。

「チームミーティングを開こうとすると、人がなかなか集まらないという点や “誰が何をどのようにしてやっているのかわからない”という点も問題点として上がっています。上司と部下、社員同士のコミュニケーション不足や業務認識のズレが生じてしまうことがデメリットになります」

　また、管理職視点からだと結果だけしか見えなくなってしまい、プロセスを評価できないこともデメリットになるそうです。

　しかし、まだ導入から半年ほどであるため、現在は「良い点」「悪い点」も含めて認識することが先決と考えており、制度として機能を発揮するまでに2〜3年はかかるだろうと同社は前向きに捉えています。

子供の周辺環境が理解できる点に満足！

　次に実際にテレワークを活用している社員さんにも話を聞きました。メディカルコミュニケーション本部の今野みどりさんは、テレワーク導入以前にまだ子どもが幼稚園だったこともあり、募集していた在宅勤務トライアルを受けたそうで、それからテレワークにスライドする形になりました。

　幼稚園の送り迎えや授業参観の際に、半休や全休を取得しなくてよくなったこともそうですが、他にもっと大きなメリットがあったそうです。

「自宅で仕事をしていると、午後には小学生の子どもが帰ってきます。単純に子どもと一緒に過ごす時間が増えたことで、子供とのコミュニケーションが増えたので満足しています。ただ、私と子供だけでなく、子供とお友達との関係性など、子供を取り巻く周辺環境を見て理解できるようになったので、その点が一番良かったです」（今野さん）

オフィスの自由化で生産性が向上！

　そして最後に開発事業本部や事業開発室など、様々な役職を兼任している田邊智之さんは、元々夫婦共働きということで、子どものために、在宅勤務のトライアルを希望したひとりだったそうですが、現在は社内でテレワークを一番活用しているひとりであると豪語します。

「私は社外で打ち合わせをする機会が多いのですが、その際、オフィスが固定されていると移動時間が長くなり、肝心の仕事の時間が減ってしまうというデメリットがありました。働く場所が自由になることで、通勤の経路上や取引先との中間地点などコワーキングスペースやカフェを探して、すばやく仕事に取り組むことができています」（田邊さん）

　また、田邊さんはオフィスにこもっていると煮詰まってしまうタイプで、自宅やカフェ、フリーオフィスなど場所を変えることで、良い発想が生まれてくるそうです。生産性は以前よりも向上していると自己分析します。

「プロセスが見えづらい分、より一層結果で評価されるので、オフィスで働いているよりもプレッシャーは大きいと思いますが、それでも良い発想が生まれ、生産性が向上しているので、自分には向いていると思います。自己管理ができる人には、非常に効果を発揮する制度だと思います」

　実際に同社では導入した5月から8月までに同制度についてのアンケート調査を実施。約4割の利用者が「生産性が高まった」と実感し、約7割が「ポジティブな変化があった」と回答しています。

「働き方改革」が形骸化している企業が多い中、メリット・デメリットを整理し、チャレンジしている協和企画。生産性の高い働き方ができる企業として、大学生のみなさんも参考にしてみてはいかがでしょうか。