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「若者が東京で学び、地域に回帰」　地域実習で「実践力」を養う大正大学地方創生学部　林准教授も手応え

2020.07.17 (金)

　大正大学の地域創生学部は8日、地方在住で将来出身地域に帰って地域を支えるビジョンを持った受験生を対象に、『地域人材育成入試』オンライン説明会を開催した。

　この入試は、2019年度の入学生から実施され、合格者には奨学金として授業料全額相当額が給付される他、4年間の全寮制教育、地域創生力を高めるための特別課外プログラムを提供する制度となっている。

　地域創生学部は、2016年4月に新設した経済学を基盤とした学部。『若者が東京で学び、地域に回帰する』ことを目的とし、経済学的な思考から地域資源の活用について考え、地域課題を解決に導く力を養っている。

　そして、同学部の特徴は「地域実習」。大学が各自治体と連携・協働し、現地の産業界や各種団体の協力を仰ぎながら1ヶ月余に及び長期実習を展開している。

　大正大学地域創生学部・地域創生学科長の林恒宏准教授は同学部について、「初年次は新設であったこともあり認知の面で学生募集は苦戦しましたが、4年間で383名の入学者に恵まれました」と説明し、「最近は関東以外からの入学生も増えてきて、関心を持っていただいています。第一期卒業生はIターン5名、Uターン5名、出身地方から別の地方に就職した学生3名を含めて、地域創生に貢献している企業には 60.5％の就職を果たしました」と手応えを感じている。

　まだ学生たちが卒業して1年目ということもあり、社会的な活躍はこれからだというが、地域実習で訪問した地域に就職した学生は、すでに地元新聞にも取り上げられるなど、注目されている。林准教授は「地域貢献に具体的に取り組み、続く学生の憧れになって欲しいなと思っています」と卒業生にエールを送った。

　2014年から本格的に、地方の活性化を目的とした政策「地方創生」を掲げた政府。自治体もそれぞれの特徴を活かし、チャレンジしているが、林准教授は地方の現状をどのように観ているのだろうか。　

「人口減少、都市への人口集中が確実に進んでおり国の地方創生施策もなかなか功を奏していません。国も施策の見直しを迫られています。今後、地方に産業を起こし、雇用環境を充実させることや子育てしやすい環境を整備できなければますます人口減少、都市への人口集中が加速するものと考えます。一方で、コロナの影響で都市での生活のリスクから地方への移住を検討する方々が増えているという状況も起こっています」

　新型コロナウイルスの影響で価値観が変化し、従来のライフスタイルを考え直す人々も増えている。そのような世の中で、さらに「地方創生」は重要な課題になっていくだろう。

　最後に林准教授は学生に向けて、「地方には自然資本や文化資本、人的資本など豊かな資源に恵まれています。これらの資源を活かし地方に産業をおこし、充実した労働環境を整備し、子育て環境を整えることができる人材が民産官学それぞれの立場で求められています。地域創生学部の学生には学問としての教室での学びと本学部の特徴である120日におよぶ地方・東京での実習の経験を活かして、地方に魅力的な事業を創出する実践力を発揮することを期待しています」とコメントした。