イベントレポート

地方自治体の課題「地方移住促進案」を大学生が提案！　公式LINE登録者数の若者の増やし方は？　メッセージの開封率アップのアイディアは？

2021.02.25 (木)

　1月25日、豪田ヨシオ部プロデュース「栃木県×大正大学　学生が地方移住促進案をプレゼンする特別授業」が行われました。

　今回の授業は、大正大学の地域創生学部と栃木県総合政策部地域振興課のコラボレーション企画です。参加者は、地域創生学部地域創生学科の1年生95名（栃木県出身5名）。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令中ということで、半数以上の学生はオンラインでの参加となりました。

　栃木県といえば、昨年10月20日に発表された地域ブランド調査の都道府県魅力度ランキングでまさかの最下位。県としては、日々試行錯誤しながら、県の魅力の発信やU・Iターン推進施策に取り組んでいます。そのような背景の中で今回、学生たちに与えられた課題は、栃木県総合政策部地域振興課が同県のUターン対策強化事業のために開設した、東京在住の栃木県出身者向けの公式LINEアカウントを、どうすれば多く人に利用してもらえるかというテーマでした。

　同LINEは現在（2021年1月）、1,579名が登録しているそうですが、メッセージ配信をブロックするユーザーが期間を経る度に増えているそうです。

　その状況下で、大学生に与えられた課題は3つです。

1：「どうしたら若者の LINE登録者を増やすことができるか」
2：「どのような内容のメッセージであれば開封したい、クリックしたいと思うか」
3：「LINEのほか、栃木県出身の若者に“とちぎ”の情報を届ける効果的な方法はあるか」

　特別授業開催の約2週間前に課題が与えられた学生たちは、それぞれ６～７名の班に分かれて問題点や特徴などを分析。そして、1月25日の特別授業に自分たちの意見や案を栃木県の担当者に直接プレゼンテーションしました。

▲2週間前に行われた事前説明では、栃木県の人口減少の現状や現在の取り組みなどを紹介

　2週間の準備期間を経て、当日のプレゼンテーションでは、LINEだけでなくツイッターやインスタグラムなど他のSNSを活用した方法、栃木の特産品である“いちご”に特化したメニュー開発やインスタ映えするフォトブースの設置で県全体をPRする方法、地元のゆるキャラを活用したLINEスタンプの作成や動画の活用、お得なクーポンを発行するなど、バラエティ豊かな案が飛び出しました。

▲同じ班の中でも、オンラインとオフラインで出席している学生がおり、ハイブリッドな授業となった

　学生のプレゼンテーションをオンラインで見守っていた栃木県庁の職員は、「みなさん、素晴らしいアイデアでした。動画やクーポンの活用方法など学生のリアルな声を聞くことができて大変参考になりました。実際の若者の声は強力なエビデンスになります。次年度の本事業へのテコ入れに向けて、大きな力を得ることができました」と非常に満足している様子。

▲栃木県庁の職員さん

　一方、特別授業を通じて学生たちは、栃木県の課題についてどのように捉え、どのぐらい理解したのでしょうか。

　授業後に行ったアンケート調査では、多くの学生が「授業を通じて栃木県の現状や問題点を深く理解できた」と回答。その中で具体的な理由を一部ピックアップします。

「栃木県庁公式LINEの問題点を深掘りしたことで初めて知るようなことが多くあり、また、自分の住む県にはないような課題もあったため興味深く知りたいと思うことがあり、理解を深めるきっかけとなりました」（女性）

「栃木県について授業を聞くまであまり詳しく知らなかったが、女性の転出超過が著しいことや、栃木県がUIJターンの促進に向けての取り組みに力を注いでいるということ等を知ることが出来たから」（女性）

「栃木県に行ったことがなく、あまり栃木県に関する知識がなかったが、今回の講義によって栃木県の現状を知ることが出来たから」（女性）

「栃木県の担当の方から直接今の栃木の現状について聞けたので、理解することができた」（男性）

「問題解決案を発表したあとに県の方がお話をしてくれたので、県が今何をしようとしているのかがよくわかった」（男性）

　そして、「栃木県移住体験ツアーがあった場合、参加したいですか？（交通費自己負担）」という質問では、約3割の学生が「参加したい」と回答。その回答理由では、「栃木県に限らず移住体験には興味があるため」「地方移住を考えているから」「郊外への移住に興味があるから」というコメントもありました。

　栃木県の課題を分析し、真剣に解決策を提案した学生たちにとって、非常に意義のある学習機会だったに違いありません。また、一方で、栃木県（地方自治体）にとっては、学生のプレゼン内容やアンケート調査を受けて、Iターン、Uターン、Jターン、地方移住、関係人口創出などの課題を解決するヒントになったのではないでしょうか。