大学生ネットワーク

市民自治の結晶 NPOに迫る

成蹊大学新聞会

2020.01.08 (水)

　NPOは環境問題の解決に大きく貢献している。その発展にはどのような歴史があるのか。NPOや環境問題を専門とする成蹊大学文学部の高田昭彦名誉教授に話を伺った。

　NPOとは市民が自主的に立ち上げた民間非営利組織である。現在はその多くが環境保護や保健医療の促進、高齢者支援などの社会貢献活動を行っている。

19世紀にさかのぼると、産業発展に呼応した環境保全活動の活発化が見て取れる。1892年には、人の手が入らない自然の保護を目指す環境保護団体「シエラ・クラブ」が創設。さらに1969年、シエラ・クラブの元会長が「地球の友」という環境を守るラディカルな団体を立ち上げた。以上の全米規模の団体が専念したのは、野生生物の保護や環境汚染の問題の解決だ。70年代以降には、新興住宅地に埋められた有害物質による健康被害の発生やエコロジー理念の浸透が、市民による草の根運動を拡大させた。

日本における環境問題への危機意識の高まりは、高度経済成長期の公害に端を発する。四大公害裁判のように市民が実際に被害を受け反対運動を行った結果、行政や企業を動かし、対策を講じさせることに成功した。そして、フロンガスの国際的規制を経て、92年に開催された「国連環境開発会議（地球サミット）」を契機に、人々が環境問題をグローバルな視点で捉えるようになった。例えば、地球の友の日本版である「FoE Japan」は、脱原発や福島支援などの国内の課題に取り組むだけでなく、地球温暖化対策や、発展途上国の環境汚染を防ぐなどの世界的な問題に対処する活動も行っている。

　高田名誉教授は「NPOの活動は市民による自治の結晶だ」と語る。NPOは周囲の環境を自分たちで変えられることを実証しているという。まずは私たちがこれらの団体に関心を持ち、地域や世界が抱える問題を少しでも知ろうとする姿勢が大切だろう。環境保護のボランティアへの参加はもちろん、ごみの分別や節電など、日常生活の中で実践しやすい行動もある。成蹊大学では、けやき循環プロジェクトという学園や地域の環境を守る活動が行われている。そのような活動に今日から取り組んでみてはどうだろうか。

※記事は成蹊大学新聞会2019年11月号（No.319）5面より流用
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