大学生ら「脱原発・脱石炭、持続可能な再エネ100％を求める」約27万筆の署名を提出

2021.06.16 (水)

　大学生や高校生などの学生によって構成される気候危機ネットワーク「フライデーズ・フォー・フューチャー」（以下、FFF）と「生活クラブ事業連合生活協同組合連合」（以下、生活クラブ）が10日、「脱点発・脱石炭、持続可能な再エネ100％を求める」署名を内閣総理大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣、河野行政改革担当大臣にあてに提出した。

　署名提出は、6月11日に開催される「G7サミット」の前日に合わせられ、脱石炭、脱原発の安全かつ持続可能な社会への転換に向けた市民の声を伝えることを目的としている。具体的には現在改定作業中の日本のエネルギー基本計画に対し、再生可能エネルギーの推進などの政策を盛り込むことをもとめる内容で、27万4830筆を提出。

　署名提出と同日には、今回の署名に賛同した団体や市民によるスタンディング・アクションが実行されました。スタンディング・アクションは全国122ヶ所で同時多発的に開催され、参加者は思い思いのメッセージを持ってパリ協定1.5 ℃目標に整合し、脱原子力、脱石炭火力をめざすエネルギー基本計画を作成するよう訴えました。

　参道団体からの主なメッセージは以下。

「生活クラブ生協と提携する産地で、大きな台風被害や害虫の大量発生など、気温上昇の影響と考えられる状況がいくつもおきている。そのような状況を受け、自分たちでできることをしようと再生可能エネルギーの電気の共同購入に取り組んでいる。しかし、自分たちだけではどうにもならないことがある。ぜひ国が気候危機を止めるエネルギー政策を進めてほしい」

「パリ協定では1.5℃の気温上昇が目標に掲げられているが、本来であれば上昇は０℃であるべき。もう止められないところまで来ての目標だ。1.5℃上昇した世界は多くの生物が絶滅し、人間の食もままならない世界と考える。ぜひそんな未来にならないよう、今、皆で気候危機を止めていこう」

「27万もの署名が寄せられたということは、気候危機の問題は差し迫っていて、タイムリミットのある問題ということ。2050年には働き盛りになる自分の未来はどうなっているか。生態系の崩壊、住めるところに住めない、愛する人たちと生きられないなどということにならぬよう、危機感をもって多くの人と解決に向かっていきたい」