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わずか37.2%! 「ダイバーシティ&インクルージョン」取り組み企業

2020.02.18 (火)

 
 女性リーダー育成に焦点を当てた「ダイバーシティ&インクルージョン」を専門とするオーストラリアのコンサルティング企業のThe Dream Collective Global Pty Ltd(ザ・ドリーム・コレクティブ)は、3月8日(土)の「国際女性デー」を前に日本女性の社会進出を支援すべく、「働き方の多様性に関する意識調査」を発表。

 その調査の中で、「ダイバーシティ&インクルージョン」について取り組んでいる企業はわずか37.2%という結果だった。

 世界経済フォーラムが毎年実施している「ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は2018年の110位から順位を下げ、153ヵ国中121位にランクイン。この結果から、日本では世界同様性差別や多様性についての議論が数多く行われている中で、改善に向かうための対応が遅れているなど、専門家や専門機関から課題が指摘されている。

<調査概要>
■調査方法:インターネット調査
■調査期間:2020年1月25日~1月26日
■対象者:全国の働く男女/合計800名
■調査ツール:楽天インサイト
■調査対象地域:全国
■出典:ザ・ドリーム・コレクティブ調べ
 

育休取得の男性取得率は23.9%! 女性のわずか3分の1!

 
 意識調査では「女性のキャリアアップ」「女性の給料」の結果も発表されたが、この記事では「育児休暇や産休」「ダイバーシティ&インクルージョン」にフォーカスする。

 まず、育児休暇や産休制度について、社内で育児休暇を取得したい人が男女それぞれどの程度いたか調査した結果、女性の取得者は約7割(66.5%)であるのに比べ男性は23.9%となり、男性の育児休暇実績のない企業が多くあることが判明。
 

 
 そして今後、育児休暇を取得する機会があれば取得したいと思うか質問したところ、女性の希望者h81.0%である一方、男性は62.5%となりました。
 

 
 また、「取得したいと思わない」と回答した男性の4人に1人はその理由として「男性は育児休暇を取得する必要がない」と回答し、昔ながらの考え方がまだ根付いているのがわかりました。対して、取得をしたいと思わない女性は、「キャリアを失うこと」を懸念していることがわかりました。

 人財の多様性を受け入れ活かす姿勢として近年しようされている「ダイバーシティ&インクルージョン」について、職場がどの程度取り組んでいるか伺うと、 37.2%の企業は取り組んでいるものの、約7割の企業は対応が出来ていないことが浮き彫りになった。

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