身近に潜む貧困問題と対処法…大学生の奨学金問題とブラック企業にも迫る！

2018.03.27 (火)

目に見えやすい“貧困”から目に見えにくい“貧困”へ

　ワーキングプアとは、年収200万円以下で働く人たちのことで、また「ネットカフェ難民」とは野宿はしていないが、ネットカフェや漫画喫茶、ファミリーレストランで生活をする人たちのことです。

「2005年頃から非正規社員として働く収入の低い若い人たちが急速に増え始め、ネットカフェ難民もこのころから徐々に増えていった。現場の体感として、今では野宿の人の相談は1割を切っていて、ほとんどはワーキングプアでの相談の方々です」

「もやい」は年間4000件ほど、生活困窮者からの相談を受けており、特徴としては、単身者からの相談は少なく、親の介護のために自分の仕事を辞めた人、引きこもりの30代の子供を持つ親からの相談が多いそうです。男性、女性、高齢者、障がい者、対象が絞れないくらいの人から相談があるとのこと。

「そこそこ身なりも整って、一見すると普通に生活しているように見えるんだけれども、実は生活に困窮している、といった方々が増えている」

　ここで、国税庁が発表した2016年分の民間給与実態統計調査結果をもとに、雇用形態別の平均年収とワーキングプア（働く貧困層）のデータを見てみたいと思います。

出典：国税庁「平成28年分　民間給与実態統計調査」より引用
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2016/pdf/001.pdf

　民間給与実態統計調査結果によれば、2016年は、雇用形態別の平均年収は、全体では421万6000円であり、正規雇用は486万9000円、非正規雇用は172万1000円でした。正規雇用と非正規雇用の差は314万8000円です。2015年を見てみると、全体で420万4000円、正規雇用は484万9000円、非正規雇用は170万5000円、その差は314万4000円であります。また、2014年では全体で415万円、正規雇用は477万7000円、非正規雇用は169万7000円であり、その差は308万となっております。このように、3年間のデータを見てみると、平均給与は上がっているものの、正規雇用と非正規雇用の年収差は年々拡大しているのが分かります。

　また、同調査の「給与階級別給与所得数・構成比」では、2016年における年収200万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は1132.3万人（全体の23.3%）となっており、2012年(平成24年分)と比べて、42.3万人増えています。また、ワーキングプアは4年連続で1100万人を超えています。一方で、区分最上位の年収2500万人超の給与所得者は2016年分では12万人です。2012年が8.1万人であったのに対して大幅に増えており、ここ4年間のデータでも格差拡大が顕著になっているのが読み取れます。

　そして近年、問題視されているのが「子どもの貧困」です。これは2つのケースがあります。

1：元々が貧困家庭な場合
2：貧困家庭ではなかったが、親が病気や怪我で働けなくなった場合や解雇及び低収入に陥った場合

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」をもとに「もやい」作成

　まず貧困を測る指標として、相対的貧困率があります。相対的貧困率とは、所得の中央値が一般的に50％を下回る所得しか得てない者の割合で、年収に換算すると年収122万円です。厚生労働省「平成28年　国民生活基礎調査の概況」では、2015年において年収122万円以下の人が15.6%います。（熊本県を除く）そして、2010年時の「子どもの貧困率」では、OECD(経済協力開発機構)加盟国34カ国のうち、日本は15.7%と10番目に子どもの相対的貧困率が高く、OECD平均の11.3%よりも高い水準となっています。

　ここで述べられる「子ども」は、17歳以下の者をいいます。

出典：内閣府ホームページ平成26年版子ども・若者白書（全体版）http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/b1_03_03.html

　中央値は2000年と比べた15年間で約30万円下がっており、2000年（274万円）と2015年（245万円）とで比べると、中流層の人が全体的に低所得者層にスライドしています。これが劇的な変化を遂げた日本の現状です。

　大西さんは「先進諸国の中で、こんなに中央値が下がっているのは日本だけです。原因は主に2つあり、1つ目は高齢化、2つ目は若年の非正規労働化だろうとされています。ただ、日本社会ではそれを危機的に捉えている人があまりいない。一部の人だけ。そこが問題」と説明してくれました。