LGBT就活での問題点3項目…「男女に分かれやすい」「面接官のハラスメント」「情報不足」

2017.11.16 (木)

企業調べすることも大事

　ここまでの流れを振り返ると、「企業の理解が低い」と感じるかもしれないが、LGBTに関する取り組みを積極的に実施している企業もある。2017年5月に経団連が95社の「具体的な取り組み事例」を公表。一部の企業を紹介しよう。

　伊藤忠商事では、「採用活動におけるLGBTへの配慮」として、採用時のエントリーシート上の性別欄に「男」「女」、そして「その他」という項目を設置。LGBTの支援活動を行うNPO団体と相談して取り決めた。

　日本電気では、エントリーシートでの性別記入欄を設けていないだけでなく、採用面接者向けのマニュアルに、「個人の尊厳を傷つけるような面談を行わないこと」「LGBTに関わる質問に終始しないこと」「本人の能力と業務適性のみで判断すること」を2015年から明記し、対応している。

　NTTドコモでは「自社サービス」として、同性パートナーシップ証明書を取得したカップルに対し、ファミリー割引を適用。

　KDDIでは「職場環境の整備」において、「トランスジェンダーの場合、本人が希望する性で仕事ができるよう環境整備や職場への理解促進に努めている。性別の扱いを変更した際には、ワーキングネームの変更、健康診断の個人実施、ユニバーサルトイレの利用推奨などの対応を行なっている」。

　中外製薬では、服装のガイドラインを改定し、性別ごとの記載部分を修正。また、宿泊を伴う研修において、部屋割りや入浴に関する個別相談など、配慮した対応をするための対応手順を制定。

　社名をピックアップした企業では、他にも様々な対応を実施している。また、取り上げなかった企業でも、独自の対応策を行なっており、LGBTへの理解を深める社内セミナーの開催やLGBT当事者のための社内相談窓口を設置している。

　藥師さんは「現場レベルの体感としても対応策を考えて実施しようとしている企業は増えていると感じます。企業が率先してLGBTへの施策を実施し、LGBTにとっても安全に働ける職場が増えることで、LGBTの若者も就活シーンで、不安を感じることが少なくなると思います。ぜひこれからも企業の取り組みが広がってほしいです」と熱くコメントした。

　LGBTの若者の活躍の場は増えるのか？　いや、増えなければならない。日本企業の努力が試される。