日本最高位は三菱UFJ 米環境NGOが国内外メガバンクなどの森林方針の評価を発表　

2021.06.30 (水)

　環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」他7団体は、6月8日に『森林と金融』データベースのウェブサイトをリニューアルし、世界最大手54金融機関（銀行と投資機関）の森林関連方針を新たに評価・分析した結果、総じて方針が不十分であると評価した。

　本データベースを用いた分析の結果、対象金融機関による森林をリスクにさらす産品（以下、森林リスク産品）への多額の金融サービスが明らかになり、不十分な方針のもとで森林リスク産品への多額の投融資が行われ、森林破壊を加速させていると結論づけた。

　対象となった金融機関には日本のメガバンク3行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）なども含まれている。メガバンクの方針評価は平均（2.4ポイント）以上だった一方、GPIFの方針は0.6ポイントと低評価でした。

1位 ABNアムロ（7.1ポイント）
2位ラボバンク（6.8ポイント）
3位ノルウェー政府年金基金（6.5）
8位三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）（5.1ポイント）
14位みずほフィナンシャルグループ（3.8ポイント）
19位三井住友フィナンシャルグループ（3.1ポイント）
24位野村グループ（2.6ポイント）
31位三井住友トラスト・グループ（1.8ポイント）
39位年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）（0.6ポイント）

【主な分析結果】
●各金融機関の森林関連方針を環境・社会・ガバナンス（ESG）の3分野35項目の基準で評価した結果、総じて低評価で、10ポイント満点で平均2.4 ポイントだった。上記6産品セクターへの投融資の大半は、顧客企業の基準の検証はおろか、ESGの基本的な書類確認も行われていないことが判明した。

●対象金融機関の金融サービスの合計を調査・分析。その結果、森林リスク産品への融資・引受額はパリ協定締結以降の2016年から2020年4月で1,280億米ドル、株式・債券の保有額は2021年4月時点で280億米ドルであることがわかった。

●メガバンクの方針がこの数年で改善した一方、野村グループ、三井住友トラスト・グループ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の方針は低いままである。