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犬猫の殺処分数、全体の8割以上が猫! 1日に約153頭が命を亡くす現状 

2017.09.26 (火)

 
 現在日本には約2000万頭の犬や猫がペットとして飼われている。ペットを家族の一員とし、たくさんの愛情を注ぎながら暮らしている人も多いだろう。しかし、一方で犬猫の殺処分の問題はいまだに続いている。犬猫の殺処分の総数は年々下がっているが、内訳を見てみると偏った数字がハッキリとわかってくる。
 

出典:環境省ホームページ「犬・猫の引き取り及び負傷動物の収容状況」
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/dog-cat.html

 
 犬・猫の殺処分数は昭和49年から現在まで減少傾向にあり、平成28度の犬猫の殺処分は55,988頭だった。しかし、その中の45,574頭が猫で、総数の81.4%にものぼる。さらに、その猫の中で幼齢(子猫)は29,554頭だった。
 
 まず、全体的に殺処分が減っている主な原因について、公益財団法人日本動物愛護協会の廣瀬章宏局次長は、「芸能人や著名人など影響力のある方々の普及啓発活動の実績」「動物愛護法の改正」「行政・動物愛護団体の努力」の3点をあげた。そこで注目したいのが2つ目である。
 
 動物愛護法(正式:動物の愛護及び管理に関する法律)は平成24年に改正。第三十五条では「犬及び猫の引き取り」について記載されており、やむを得ない理由が無い限り「引き取り拒否」が可能になったという。
 
 廣瀬氏は「保健所や動物愛護センターが引き取りを拒否できるようになった。法律や条例の影響が、犬猫の殺処分総数が減った一因となっている。その反面、一度飼育放棄を考えた人が、拒否されたからといって、その後大切にしてくれるのか、虐待や遺棄につながっていないか心配です」と説明した。
 
 ペットが飼えなくなる理由は、引越し、離婚、死、経済的負担など理由は様々だが、飼育放棄された動物たちはどうなってしまうのだろうか。保健所や動物愛護センターに引き取られた場合、譲渡可能であれば動物愛護団体が一時的に預かり、新たな飼い主を探すこともあるが、一時預かり数があまりにも増加しているため、各団体が手に負えなくなっているという。
 
 廣瀬氏は「どこの団体もギリギリの状態でやっている。その割に譲渡会の会場が少なかったり、回数が少なかったりするので、その場からペットを迎えようっていう認識が、まだまだ浸透していない。ペットを迎える際には、保健所や動物愛護センター、動物愛護団体からの迎え入れも選択肢の一つとして考えて欲しい」と語った。
 

猫問題を解決すれば殺処分数は大幅に減少する

 

 
 次に、猫の殺処分数が多い理由について、「外飼い」と「不妊去勢が徹底されていないこと」を指摘した廣瀬氏は、「不妊去勢がされていない猫を外飼いにしていたり、不妊去勢をしていない野良猫から生まれた子供が殺処分されています。犬や猫は野生動物ではなく、人間が持ち込んだ動物なので、大元を辿れば、誰かが猫を捨ててそこから繁殖し、野良猫になった。ですので、人間が持ち込んだのであれば、人間が解決できる。猫の殺処分が減らせれば、課題解決につながる一歩だと思います」と語った。
  
 地域における野良猫問題は未だに根深く、時には深刻な住民トラブルにも発展する。その際には、行政や保健所の職員が当事者の間に入り、話をまとめることもあるという。
 
 「エサをやる以上は、糞尿の処理、個体数の管理などをして、周りの方との協力と理解を得て、責任を持ってやる。特に猫が嫌いな人から理解していただくにはしっかりした管理が必要」
 
 猫には子供を産む準備が1年に3回あり、不妊去勢していない野良猫を放っておくと、一組が1年で20頭以上に、2年後には80頭以上、3年後には2000頭以上に増えるとされている。
 
 公益財団法人日本動物愛護協会は、不妊去勢の普及啓発を積極的に行なっており、不妊去勢した猫たちを見分けやすくするために手術と同時に「耳カット」をお願いしている。協会としては飼い主のいない猫限定で、オスに5000円、メスに10,000円の不妊去勢手術の助成金を交付している。手術代は1時間ほどで終了し、その日のうちに退院できる場合もあるが、手術代は動物病院によりバラバラで、助成金内で収めることもできれば、そうでない場合もあるという。また、不妊去勢した猫には耳カットし、目印にするという。不妊去勢手術を施せば、発情もなくなり、病気も減らせる効果もあるようだ。
 
 廣瀬氏は「世の中から不幸な犬や猫がいなってほしいです。犬や猫だけではなく、動物に関して、命ある大切なものだと思って、大切に飼っていただきたい。正直、私どものような協会の仕事がなくなれば、いいと思いますよね。そのためには、我々も必死で活動していきます」と力強くコメントした。

公益財団法人日本動物愛護協会

http://www.jspca.or.jp

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