SDGsフォーカス

新型コロナウイルス影響…こども食堂開催が8割中止　食料提供を呼びかけ

2020.03.06 (金)

　拡大が懸念されている新型コロナウイルス。その状況の中、全国のこども食堂地域ネットワークやこども食堂運営者が、子どもとその家族に対して「フードパントリー（食材の受け渡し）」や「宅食（食材の配送）」などの方法で、レトルト食品や米、パンなどの食料を提供する支援をスタートした。

　新型コロナウイルス拡大を防ぐため、日本政府は2月28日に全国の小・中・高の公立学校に臨時休校を要請。しかし、共働き世帯による子どもの世話や給食がなくなったことによる食品ロスなどの問題が浮上している。

　NPO法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」の理事長を務める湯浅誠さんは、「一斉休校以来、７〜８割のこども食堂が3月開催を中止するに至っていると受け止めています。しかし、課題を抱える子どもとつながっているこども食堂のみなさんは、『残念ながら中止』で終わることなく、食材配布を始めとする多様な取組みを進めておられます」と説明。

　そして、「私たちも微力ながら、そうしたみなさんのお役に立てればと今回の呼びかけに至りました。より多くの企業・団体のみなさんが、この輪に加わってくれることを切に願います」と訴えた。

　“多世代交流拠点”と“子どもの貧困対策”という2つの役割を持つ「こども食堂」は現在、少なくとも全国3,718ヶ所で運営（むすびえと地域ネットワーク団体の合同調査）。食品の寄付募集の概要については、「むすびえ」の公式ホームページに記載されている。

詳細は公式HP「むすびえ」へ

https://musubie.org