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SDGsフォーカス

企業は環境問題から逃げてはダメ! 経営・資金調達・人事まで関係するSDGs

2020.10.29 (木)

 
 ビジネスの世界で、「SDGs」「ESG投資」という言葉を頻繁に聞くようになった現在。株主や投資家の目は、企業がどのような持続可能な目標を掲げ、実行しているかに注目しています。

 企業や行政などでサステナビリティ分野のコンサルタントを務めている株式会社ニューラル代表取締役CEOの夫馬賢治さんは、どのように「SDGs」と「ビジネス」の関係を捉えているのでしょうか!?
 

SDGs・ESG投資における欧米と日本の差

 
 社会的責任投資という意味のESG投資は、もはや欧米の大企業ではでは当たり前になっています。日本と欧米とでは、どのような違いがあるのでしょうか。

「欧米の企業と比べて、日本の企業はSDGsやESG投資という部分での評価は芳しくありません。例えば、アップルやマクドナルドといったアメリカの大企業だと、具体的に持続可能な社会への取り組みや方針を発表していますし、一見すると『そんなことが実現できるのか』というような大胆な目標を掲げています。世界的な流れとして、環境への悪影響に正面から向き合うことを避けている企業は、投資家や株主から目を向けられなくなる傾向になっています」
 

 
 欧米では投資家からのプレッシャーもあり、短期的な活動だけではなく、長期的で強いビジョンを打ち出している企業が多いそうです。そのため、企業の役員クラスだけでなく、イチ社員もSDGsに対する意識が高く、社会問題に対して危機感を持っているそうです。

「SDGsのゴールを達成できなかったときに『私たちの世界はどうなってしまうのだろう?』という強い危機感を持ち、企業が社会に与える影響をリアルに感じ取らなければいけません。海外では、グレタ・トゥーンベリさんの演説を見て、『何を言ってるんだ?』と小バカにしたり理解できないと、逆に『アナタの方がヤバい。勉強不足』と指摘されるそうです。それだけ気候変動などは、一般的に深刻に受け止められています」
 

 

企業二極化の時代へ!? SDGsと本業を繋げられない企業と繋げられる企業

 
 現在、企業は本業と結びつくような形で、積極的に持続可能な社会作りの面で事業を展開していく世の中になりつつあるようです。
 
「今は日本企業がどれだけESG投資を踏まえてビジネスを伸ばせられるかの転換点にきています。未だに『企業としての社会貢献(CSR)の一環です』と主張しているようでは、時代遅れも甚だしい。そのような企業は、取引先から受注を打ち切られ、投資や融資も受けられれなくリスクが高まっていきます。すでに海外では、役員の人事評価にまで環境に関する成果目標が設定されています」

 2015年に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。日本でも政府がSDGs推進のために、企業や自治体、NPOやNGOなどと協力し、様々な取り組みを始めています。

 日本では「SDGs」と謳われる前から、積極的に活動をしている企業もありますが、それが「本業に繋がっているか!?」という部分では、海外に比べるとかなり少ないようです。

 欧州では特に気候変動の問題に関心が高く、2010年頃には既に持続可能な社会に向けての構想が、国、民間、企業問わず論議されてきました。脱プラスチック化の推進やクリーンエネルギーへの移行運動もその影響を強く受けています。また、企業もそれが大きなビジネスチャンスになるため、環境問題の解決につながるようなビジネスモデルの構築に力を入れているようです。

「この環境問題をビジネスにつなげて伸びていく企業とそうでない企業というのが、徐々に出始めています。例えば、再生可能エネルギーに関わる技術を所持している企業は、新たな技術を発展・提供することで、どんどん伸びています。この面でも日本企業は遅れて言わざるを得ないです。日本では、新たな技術開発に向けて積極的にチャレンジをしていかなければいけないのに、既存の技術ばかりに目を向けて、時間と資金を費やしている傾向があります。そのせいで、世界の企業からどんどん差を付けられている印象があります」
 

 
 例えばソーラーパネルなどは、2008年頃まではシャープが世界をリードしていましたが、今では欧州や中国の企業が席巻し、トップ5にも入らなくなっています。

 その中で、やはり問題になってくるのが「人財」です!

「優秀な人財を確保できなければ、企業は成長できません。今まで求職者は、『給料』『やりがい』といった部分で就職先を選んでいますが、これからは『SDGsとビジネス』といった視点での企業選びが加速すると思います。その点においても、SDGsは非常に重要なのです。これは技術開発だけの課題ではなく、人事や広報の課題でもあります」

 企業における「SDGs」「ESG投資」という部分は、経営者層だけが取り組む課題ではなく、それがどのようにしてビジネスに結びつくか、部署や社員が個々に考える必要があるでしょう。欧米と比べるとまだまだ問題意識が低い日本。コロナ禍といった苦境の中で、企業のさらなる真価が問われそうです。

大学生就活アンケート「環境に配慮した企業を考慮」8割超え!

https://godabu.jp/forcus/4192

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