2017流行語大賞…“働き方改革”「プレミアムフライデー」トップテン選出も経団連副会長「まだまだ定着していない」

2017.12.05 (火)

　1日、「現代用語の基礎知識選 2017ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、「インスタ映え」と「忖度」が年間大賞を受賞。豪田ヨシオ部では、数ある言葉の中で、“働き方改革”の一環である「プレミアムフライデー」にフォーカスしてみる。

「プレミアムフライデー」は、2017年2月24より実施された個人消費喚起キャンペーン。政府と経済連合会を中心とした経済界が、毎月末金曜日に午後3時に仕事を終えることを推奨し、ショッピングや外食、旅行などへ消費を促す取り組みである。

　ただ現実的には、一部の大企業に勤めている労働者だけが同制度を活用しているだけとの指摘もあり、労働時間短縮による収入の減少（非正規）、サービス業労働者への負担増などの問題も浮上している。「プレミアムフライデー導入」に関して様々なデータが発表されているが、全体的に「導入」は1割にも届いていないという調査結果が多数を占めているのが現状。

「2017ユーキャン新語・流行語大賞」選考委員のやくみつる氏は、「流行っていない」「月末の金曜日の夜に誰も動いてない」「ごくごくわずかな人しか享受できてない」などの世間的な声を代弁し、批判的な意味で選出したと説明した。

「プレミアムフライデー」の受賞者として登壇した日本経済団体連合会の石塚邦雄副会長は、やく氏の指摘を認識した上で、「努力が足らなかったが故に、まだまだ定着していない。ただ、新語流行語として受賞させていただきましたので、この受賞をバネに我々が努力をして、プレミアムフライデーを定着させていく。頑張っていきたい」とコメント。

　また、今後の具体的な施策については、「新しいライフスタイルの提案を毎月、プレミアムフライデーでやっていくこと。小売サービス事業者側が、本当にお客様のニーズに合うような商品を開発、提供、提案していくことではないかと考えております」と明かした。

「プレミアムフライデー」は今後、日本企業に浸透していくのか？　来年以降、各企業の動きに注目だ。

【2017ユーキャン新語・流行語大賞】
<年間大賞>
「インスタ映え」中村麻美、白石明美、尾身綾子（CanCam it girl）
「忖度」稲本ミノル（株式会社ヘソプロダクション代表取締役）

<トップテン受賞>
「35億」ブルゾンちえみ（お笑い芸人）
「Jアラート」クリス・ブロード（YouTuber）
「睡眠負債」枝川義邦（早稲田大学教授）
「ひふみん」加藤一二三（将棋棋士）
「フェイクニュース」清原聖子（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）
「プレミアムフライデー」プレミアムフライデー推進協議会
「魔の2回生」森山志乃芙（産経新聞編集局整理部記者）
「⚪︎⚪︎ファースト」受賞者なし

<選考委員特別賞>
「9.98」桐生祥秀（東洋大学）
「29連勝」藤井聡太（将棋棋士）