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【気候変動と貧困】今後10年間で新たに1億3200万人が貧困に陥る可能性 新型コロナウィルスの影響で増加懸念も

2021.07.21 (水)

 ここ数年、世界各地で問題となっている気候変動が、貧困にも密接に関わっているのをご存知でしょうか?

 豪田ヨシオ部は、貧困、紛争、災害などの厳しい環境下で生活している子どもたちを支援している国際協力NGO「ワールド・ビジョン・ジャパン」の理事・事務局長を務めている木内真理子(きない まりこ)さんに気候変動が貧困層に与える影響について聞きました。
 

サブサハラアフリカは現在・将来に渡り最も気候変動に弱い地域

 
 極度の貧困という括りに入る人々の定義は時代によって変化しますが、世界銀行によると、1日1.9ドル未満で生活しなければならない人々を指します。また、この極度の貧困層の割合は、20世紀末に多いとされていた中南米やアジア地域ではその頃に比べると遥かに減っており、コロナ禍の2020年を除くと年々減少傾向にありました。
 

 
 しかし、「サブサハラアフリカ」と呼ばれるエジプトなど北アフリカを除くサハラ以南の地域は、貧困人口が微増傾向にあり、2030年には世界全体の80%以上の貧困人口が、このサブサハラアフリカに住む人々になるという試算もあるそうです。

 なぜサブサハラアフリカだけが取り残されている状態なのか?

「さまざまな理由があり、多くの専門家が研究していますが、ひとつには政情不安の問題があります。治安が安定しないと、諸外国の支援があったとしても、必ずしも支援を望む施設や人に行きわたりません。投資などのビジネス取引もその国が安全ではない場合滞ります」

 サブサハラアフリカでは、自然環境に依存した生活様式や生計手段を取っている人々が多いため、地球温暖化や自然災害に対して、産業化された先進国の農業に比べると影響をより強く受けると言われています。しかも、アフリカの農業従事者の多くが自身の土地ではなく、地主などの土地を耕すいわゆる小作人です。干ばつなどの自然災害が起きた場合、職を失うこともあり、さらに貧困に陥ってしまう可能性もあります。
 


 
「現地スタッフに聞くと、ここ数年で気候が大きく変わったと心配しています。あくまで個人的に聞いた話なので統計的に正しいかは不明ですが、気温の上昇という単純な事象ではなく、雨季・乾季と分かれていた雨の季節が全く予想できなくなり、農作物をいつ植えていいのかタイミングを図れなくなってしまったという問題も出ているそうです」
 

気候変動 新型コロナの影響で貧困層1億5000万人増加の懸念

 
 2018年に発表した世界銀行の報告書によると、このまま気候変動に対して何も対策を取らなかった場合、2050年までに世界の1億4000万人が今住んでいる場所から移動を強いられ、今後10年で新たに1億3200万人が貧困層になる可能性があるそうです。一人当たりのCO2排出量は、先進国地域で生活している人間に比べると圧倒的に少ないのにも関わらず、受ける影響は不公平なことに先進国で生活する人々と比べると遥かに深刻です。
 
「もちろん、人類約78億人全員が気候変動の影響は受けています。しかし最も大きな影響を受けるのは、やはり貧困地域の人々となります。干ばつなどが進むと水場が干上がり、さらに遠く離れた場所に水を汲みにいかなければいけません。気候変動で住んでいる場所で農作物を作ることができなくなれば、新たな土地を求めてその場所から離れなければいけません。土地や水の争いなどで紛争が起きると、人々は生きるために、移動せざるを得ません。そうすると別の場所の貧困の引き金になるときもあります」

 気候変動に加え、2020年からは新型コロナウイルスもサブサハラアフリカ地域に大きな悪影響を及ぼしているそうです。また、2020年10月に世界銀行が発表したレポートでは、新型コロナウイルスの影響による景気後退を加味した場合、極度の貧困に追い込まれる人は、世界で最大1億5000万人ほど増えてしまう可能性もあるそうです。

「貧困は連鎖することが問題なのです。アフリカでは、貧困家庭になると生計を保つことができなくなり、女の子を早く嫁に出す早婚化が発生します。10代前半の女性が妊娠・出産をするのは貧しい地域になればなるほどリスクが高まります。そして、子どもを産む期間が長くなれば必然的に子沢山となります。貧困に拍車がかかり、子どもを働きに出す児童労働や早婚を次世代でも繰り返すことになります。男の子の場合は児童兵と言って兵士として買われるケースもあります。貧困が人身売買の温床にもなり、その児童兵たちが紛争に関わることで、さらに負の連鎖が続いていきます」
 

世界の貧困問題、日本人にできることは?

 

 では、「貧困地域を支援するためには、一番なにが必要なのか?」
 
 木内さんは教育援助、水などのライフラインの整備、医療の充実、農業の効率化、植林などによる荒れた土地の再生、その他諸々全てが必要だと言います。全てのことは繋がっており、どれかを欠いてもやはり貧困は改善できないそうです。

「まず、貧困の連鎖から抜けるには、『人のチカラ』が不可欠です。中でも子どもや若者は、次世代を担うキーパーソンです。子どもを家計を助ける労働力ではなく、家や周辺のコミュニティ、さらには国全体を豊かに発展させる原動力であると、社会全体が認識することが大事です」

 ただ、ここで考えなければいけないことは、相手は「人間」だということです。突然、貧困地域に見知らぬ支援者が訪れても、現地の人たちは信じてくれはしません。まず信頼関係を築くことが大切です。じっくり時間をかけて現地の人々が感じている課題を聞き、理解するところから始まります。ともにその解決に向けて何ができるかを考える中でこそ、信頼関係を形成していくことができます。

「現地の人々が、外部から来た人たちに対して、懐疑的になったり警戒心を強めるのは当然のことです。そのため、支援活動をする場合は、地元のリーダー、多くの場合はそのコミュニティの長やその地域の宗教で指導者的立場にある方々からも話をよく聞くとともに、支援の必要性や私たちとの協働を納得してもらうことが大事です。『あの人が言っているなら』という環境を作ることで、現地の人々の、例えば教育や衛生改善への理解が深まったり、行動が変わる足がかりになったりするのです」

 世界の貧困問題を解決するために、異国に住む我々に一体何ができるのでしょうか? 木内さんは「自分事化」という言葉の意味をよく考えて欲しいと訴えます。

「今は世界中がコロナという課題に直面していますが、見方を変えると、全世界が同じ課題を共有している唯一無二のチャンスとも言えます。また、SNS等のツールを活用して若い人から若い人へ課題や解決策が共有されやすくなっていますし、これから世界はボーダレス化が進むと思います。目の前にある問題は世界の問題とつながっているかもしれない、今ここにある解決策は世界の他の場所の課題も解決するかもしれない、そんな姿勢でどんどん発信・共有していって欲しいと思います」

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